一般用医薬品の販売者に求められる対応の順守率が依然として低い様子が12日、厚生労働省の調査結果から浮かび上がった。

　店舗販売では、「従業員の名札などにより専門家の区別ができた」、「要指導医薬品販売時における使用者についての状況の確認がされた」などについて改善傾向が見られた。一方、第1類医薬品の「情報提供された内容を理解したかどうかなどの確認があった」（67％）、第2類医薬品などの「濫用などの恐れのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」（52％）などについては順守率が低下傾向にあった。

　インターネット販売も依然として順守率が低い項目があり、販売ルールが徹底されていない状況を露呈する結果となった。