レック㈱（東京都中央区、永守貴樹社長）が、今年4月9日に消費者庁から受けた措置命令の取消訴訟を4月30日に東京地方裁判所に提起していたことが分かった。

同社は『ノロウィルバルサン』という亜塩素酸による空間除菌スプレーを販売していたが、その表示について景品表示法違反が認められるとして4月9日、消費者庁から措置命令を受けた。翌10日、取消訴訟の提起と執行停止の申し立てを行うことを取締役会で決議。4月5日付でホームページで公表した。
その後、4月30日付で東京地裁に取消訴訟の申請書を送付。6月5日に同地裁に執行停止の申し立てを行っていた。

同社は7月5日、自社ホームページ上で「本件措置命令中、本件製品が、空間除菌能力そのものを有していなかったことを前提とした部分について不服として本件取消訴訟を提起した」と説明している。
また、空間に散布することで空間中のウイルスや菌を99.9％除菌または除去するかのような誤解を生む表示については、削除などの処置を行ったとしながらも、「（商品は）合理的な実験結果に基づいて、その薬液がウイルス又は菌に付着すればウイルス又は菌の99.9％を不活性化する性能を有しており、かつ、本件製品を空間中に散布することにより空間中のウイルスまたは菌を一定程度不活性化する性能を有していると考えている」と主張している。

東京地裁とのその後のやりとりについて、同社はコメントを差し控えるとしている。

【田代　宏】