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ヤクルト、売上高、前年同期比4.2%増

㈱ヤクルト本社(東京都港区、根岸孝成社長)はこのほど、2022年3月期第1四半期(21年4月1日~6月30日)決算を発表した。売上高は対前年同期比4.2%増の964億2,300万円、営業利益は同5.1%増の116億1,400万円だった。

 事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきた。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めた。

 セグメント別では、国内の飲料・食品製造販売事業部門は、売上高が同1.6%減の506億4,300万円だった。乳製品は、同社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY 株」などの科学
性を広く普及するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じながら、地域に根差した「価値普及」活動を積極的に展開した。

 宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料『ヤクルト 400W』を含む「ヤクルト 400」シリー、『Yakult 1000』を中心に、エビデンスを活用し、既存顧客の継続飲用を促進すると同時に、新規客づくりを実施した。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディが働きやすい環境づくりを継続して推進すると同時に、インターネットを活用した採用活動を積極的に展開した。

 店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「New ヤクルト」シリーズを中心に、消費者ニーズを捉えた売り場づくりを推進することで、売り上げの増大に努めた。商品別では、『Yakult 1000』は、販売地区を4月から全国に拡大し、『ヤクルト 400W』は、5月から西日本エリアに加え、関東1都6県に拡大した。また、ハードタイプヨーグルト『ソフール』は、パッケージデザインのリニューアルと期間限定アイテムを発売し、ブランドの活性化を図った。清涼飲料は、栄養ドリンク「タフマン」シリーズで亀梨和也さんを起用したテレビ CM を放映すると同時に、消費者キャンペーンを実施するなど、売上の増大を図った。
 
 医薬品は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う医療機関への訪問自粛の対応として、ウェブ会議などを活用し、がん、その周辺領域に特化した同社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進した。同社の主力製品である抗悪性腫瘍剤『エルプラット』については、医療関係者の治療選択肢であり続けるために、先発医薬品を開発した同社の強みである情報提供力を生かした活動を展開した。また、日本セルヴィエ社とのプロモーション契約に基づき、昨年6月に発売された抗悪性腫瘍剤『オニバイド®』」(イリノテカン塩酸塩水和物 リポソーム製剤)について、引き続きプロモーション活動を積極的に行い、市場浸透、使用促進を推進した。
 
 しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、入院や手術の延期、受診抑制などにより、同社製品の使用機会が減少したことに加え、4月に実施された薬価改定において大半の同社製品の薬価が引き下げられたことで売上に影響を受けた。一方、研究開発においては、セキュラ・バイオ社(米国)から日本における開発、商業化に関する独占的ライセンスを受けているPI3K阻害剤『デュベリシブ』や、4SC社(ドイツ)から導入しているHDAC阻害剤『レスミノスタット』などの開発品目の臨床開発を推進した。

 化粧品は、同社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.(シロタエッセンス)」の価値普及活動に重点をおき、消費者の内外美容の実現と、化粧品愛用者数の増大に努めた。具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズ、薬用歯みがき剤『ヤクルト 薬用アパコート S.E.<ナノテクノロジー>」』を中心にブランド活性化を図り、商品の継続愛用促進を図った。インターネット販売については、広告展開などを実施し、認知度向上を図ることで、売上の増大に努めた。

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