個人間取引を行うフリマアプリで、「要冷蔵食品」が常温配送によって取引されていることを受けて、消費者庁の伊藤明子長官は24日の定例記者会見で、サイト利用者に注意を呼びかけるとともに、主要なプラットフォーマーに対して表示や規約の見直しを要請したと発表した。

　各フリマアプリでは、ハム・ソーセージや魚介類といった「要冷蔵」の食品が販売されているが、コストの低い常温配送で取引されるケースが散見されるという。伊藤長官は「真空パック（の商品）だから大丈夫、保冷剤を入れたから大丈夫と思ってしまうが、重大な事故が起こることもある」と注意を呼びかけた。

　お歳暮シーズンに贈答用の要冷蔵食品の取引が増えると予想されることから、消費者庁では引き続き、利用者への注意喚起を行うと説明している。

（画像：注意喚起用チラシの一部）