＜ハラルビジネス報告会を都内で開催＞

　（一社）ハラル・ジャパン協会（東京都豊島区、佐久間朋宏代表理事）は19日、「2020年を見据え2019年を総括する　ハラルビジネス報告会」を都内で開催した。

　佐久間朋宏代表理事は、東京五輪を目前にハラルビジネスに注目が集まり、ハラル認証取得の費用も低下して参入しやすくなっていると話した。在日ムスリム向けに学食・社食などで使用するハラル食材の問い合わせが増えてきたと説明。さらに、インドネシア・マレーシア・シンガポールなどの東南アジアのバイヤーから、輸出時にハラル認証を要求されることが増えたと報告した。

　また、国内企業はハラルビジネス参入のため、日本製で対応するか、海外製造するかなどの仕分け作業が始まっていると指摘。ハラル成分の有無を確認して製品に表示する「成分ハラル」、または植物原料由来と表示することを目指すようにアドバイスした。その上で、取引先から認証を要求された場合、ハラル認証取得の可能性を診断し、ハラル認証団体を選定することが重要と述べた。

＜インドネシアのガラントベンチャー社と業務提携＞
　
　同協会ハラルOEM・セントラルキッチン担当の市川治彦氏は、インドネシアのサリムグループの投資企業であるGALLLANT VENTURE LTD（ガラントベンチャー）社と、ハラル・ジャパン協会による業務提携について講演した。日本企業がハラル食品をインドネシアで製造し、アセアン各地へ関税フリーで輸出するためのサポート事業という。

　市川氏は、日本企業の海外展開の入口として、インドネシアの屋台村「GoFood Festival」へ一定期間出展する現地テストマーケティング計画を紹介。日本企業が現地の反応をもとに、本格的な海外進出を決めた場合、ガラントベンチャー社がインドネシア・ビンタン島のBINTAN工業団地で食品を製造することが可能と説明した。