㈱ウェルネスニュースグループ（東京都港区）は28日、「ハラル入門から実践まで～ビジネスにすぐ役立つ戦略のポイント」セミナーをオンラインで開催した。講師は、(一社）ハラル・ジャパン協会代表理事の佐久間朋宏氏が務めた。

　2010年のマレーシアハラル認証（JAKIM）ブームをきっかけとした、ハラル認証の10年を総括した。佐久間氏は、「ハラル認証は、13年の東京オリンピック・パラリンピック招致決定で盛り上がりを見せたが、その後のISISなどのテロによるイスラム教に対するネガティブなイメージでブームが沈静化した」と振り返った。
　最近の状況として、「19年に原材料メーカーによるハラル認証取得再ブームが起こった。20・21年は、コロナ禍でインバウンド需要が落ち込み、新たな販路を開拓しようと、地方の中小企業レベルまで、イスラム圏への輸出や進出のニーズが高まっている」と解説した。
　
　ハラル認証は1960年ごろマレーシアで始まり、現在、マレーシアのJAKIM、インドネシアのLPPOM-MUIが2大認証機関となっている。東南アジア、米国、EU、ブラジル、オーストラリアなどもハラル認証制度をスタートさせており、現在、世界中に300団体以上ものハラル認証機関があると言われている。佐久間氏は、「世界的な統―基準は定められておらず、それぞれの認証機関によって判断や指導内容が異なる場合がある。ハラルビジネスを行うにあたり注意すべき点は、肉由来と調味料・添加物のコントロール」と解説した。

　また、認証取得までのスキームとして佐久間氏は、「日本で作るもの、海外で作るものを分け、調査を行なった上で、まずは成分ハラルを目指す。その後、ハラル認証取得の可能性を調査、補助金の有無の確認、従業員研修の実施、レシピ開発などテストマーケティングの実施、認証団体の選定を行う。結果的にハラル認証を取得しないという選択肢もある」とし、踏み込んだ説明を行った。
　
　同セミナーは来月以降、ビデオ販売を開始する。