政府は8日、2021年版「消費者白書」を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症の拡大にともない2020年はコロナ関連の相談件数が急増、架空請求以外の相談件数としては前年（19年）よりも約10万件多い93.4万件に上ることが分かった。

　巣ごもり生活の影響もあり、インターネット通販に関する相談が増加し、2020年は前年よりも約6万件も多い27万5,087件で過去最高となった。相談形態別に見ると、商品未着・連絡不能などのトラブルが多い。
　なかでも「定期購入」に関する消費生活相談は増加傾向にあり、過去最高の5万9,172件だった。そのうち健康食品が66％を占める。

　「他の健康食品」に関する相談が最も多いのは、15～24歳までの女性で4,835件。次に25～29歳までの女性で1,368件、15～19歳までの男性799件、20～24歳までの男性543件、25～29歳までの男性377件と続く。
　高齢者による相談でも「他の健康食品」は18年5,272件、19年6,708件、20年8,389件と増加傾向にある。
　
　ここでいう「他の健康食品」とは、国民生活センターがこれまでに分類している「高齢人参」、「クロレラ」、「ローヤルゼリー」、「プルーン」、「プロテイン」、「カルシウム剤」、「酵母食品」、「酵素食品」、「ビタミン剤」、「プロポリス」、「にんにく食品」、「きのこ粉末」、「深海ザメエキス」、「海藻食品」、「キチンキトサン」などを除いた食品を指す。

　消費者のぜい弱性につけ込んだこれらの悪質商法に対して消費者庁は、法執行の強化・迅速化を図るとし、特定商取引法・預託法の改正やデジタルプラットフォームに関する新法案の整備などを進めている。