政府は18日、2019年版消費者白書を閣議決定した。2009年の消費者庁設立から10年間の消費者政策の推移、最近の消費者問題の動向などを盛り込んだ。

　白書は、インターネットの普及によるネット通販市場の拡大とともに、消費者の相談内容が変化してきた様子を報告している。

　ネット通販の市場規模は消費者庁が設立された2009年が6.7兆円だったが、13年に11.2兆円、17年には16.5兆円に達した。ネット通販に関する相談件数の推移を見ると、市場拡大に伴って、健康食品・化粧品・パソコンソフトなど「商品」関連の占める割合が拡大傾向にある。14年は全体の25.4％に過ぎなかったが、17年に31.6％、18年には43.3％を占めるようになった。

　この間、サクラサイト商法や健康食品の送り付け商法の問題、お試しのつもりが定期購入だったという消費者トラブルが発生した。

　最近の消費者問題として、SNS関連、仮想通貨、情報商材に関する相談件数の増加を挙げた。SNS関連の相談件数は、14年が6,777件だったが、16年が1万1,630件、18年が1万6,805件となり、過去最高を記録した。消費者庁によると、「従来は若者が中心だったが、40～60代も増え、全世代で増加傾向にある」（消費者調査課）。

　また、消費者被害・トラブル額は昨年1年間で、約5.4兆円に上ると推計。オーナー商法による大型事案も影響した可能性があり、17年の約4.9兆円から増加した。