適格消費者団体の（特非）消費者被害防止ネットワーク東海（愛知県名古屋市）は11月26日まで、消費者庁から受託した「消費者被害の実態調査業務」（中部地方）に基づき、消費者被害の情報収集を行う。同法人は情報提供を呼び掛けている。

　同業務は、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（消費者裁判手続特例法）が10月1日に完全施行されることを踏まえ、消費者の財産的被害の発生や拡大の状況など、同法による被害回復の可否について具体的な検討を加えるための実態調査。

　同法人は、消費者団体訴訟制度の「差止請求」、「被害回復」や消費者問題の調査などに役立てるために、日常的に消費者トラブルの情報提供を受け付けている。受託業務の実施期間中に提供された情報は、同業務にも利用されるために、利用目的に追加事項を加えている。

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