㈱ニップン（東京都千代田区、前鶴俊哉社長）はこのほど、2023年3月期（22年4月1日～23年3月31日）決算短信を発表した（連結）。売上は、対前年比13.8％増の3,655億2,500万円、営業利益は同8.9％増の122億8,800万円だった。

　同社グループは、経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」の下、消費者、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値の創出に継続して取り組んでいる。
　業務改善によるコスト削減に加えて、拡売のための先行投資により主力商品のさらなる販売強化を図ると同時に、高付加価値な商品・サービスの提供によって、競争優位性を高めるなど基盤強化に努めている。また、持続可能な社会の実現に向け、大豆をベースに豆腐の加工技術を応用したプラントベースフード「ソイルプロ」などのサステナビリティに配慮した素材を開発し、既存の家庭用食品及び冷凍食品に活用するといった取組を進めている。

　小麦粉の価格改定、副製品のふすまの販売価格の堅調な推移などにより、製粉事業は、売上は前年を上回った。売上高は同21.3％増の1,176億400万円、営業利益は同21.2％増の75億2,800万円だった。

　業務用食品では、行動制限の緩和、大型商業施設・飲食店などへの時短要請の反動により需要が回復傾向にあることや、原材料などの価格上昇に伴う価格改定により、売上高は前年を上回った。家庭用食品では、外出自粛による巣ごもり需要が一服したが、昨年実施した価格改定により、売上高は前年を上回った。冷凍食品では、外食需要の回復により業務用冷凍食品の出荷が好調であることに加えて、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズなど、家庭用冷凍食品の需要が引き続き堅調に推移している。これらの結果、食品事業の売上高は、同10.2％増の2,047億9,600万円、営業利益は同15.2％減の34億4,900万円だった。