日本水産㈱（東京都港区、浜田晋吾社長）はこのほど、「ニッスイレポート第107期（2021.4.1-2022.3.31）を発行した。

　売上は前期比786億3,700万円増の6,936億8,200万円、営業利益は、同90億7,700万円増の270億7,600万円だった。

　水産事業は、国内外の養殖事業が改善し、水産物の販売も経済活動の回復に伴い改善が見られたが、北米のすけそうだら加工事業が苦戦。食品事業は、欧米で家庭用・業務用ともに販売が堅調に推移したが、国内は円安や原材料価格高騰の影響を受け苦戦した。

　同社の浜田晋吾社長は、「円安やエネルギーコストの上昇、原材料価格の高騰など、引き続き厳しい環境が予想されるが、変化を見逃さず、適切に打ち手を講じて対処する」とコメント。

　「気候変動への対応と海洋環境の保全」、「資源の持続可能な調達」、「健康課題の解決」、「多様な人財が活躍できる社会の実現」は、同社が特に取り組むべき重要な社会課題と認識。同社は、ミッションを改めて定義した上で、長期ビジョンとして「2030年のありたい姿」を明確にした。

　グループがこれまで110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産技術力、品質保証力、世界各国に張り巡らせたグローバルリンクス・ローカルミッションリンクスで構成するバリューチェーンを生かし、心と体を豊かにし、社会課題を解決する「新しい食」を提供する。また、長期ビジョン達成のため、持続可能な社会に向けた“サステナビリティ経営”を推進すると同時に、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し企業価値向上に努める。

　海外マーケットでの伸長、既存事業の収益性向上と新規事業の創出、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50%、売上高1兆円、営業利益500億円を稼ぐ企業を目指すとしている。