日本水産㈱（東京都港区、浜田晋吾社長）はこのほど、2023年3月期第1四半期決算短信(2022年4月1日～6月30日）を発表した(連結)。売上高は前年同期比11.4％増の1,854億5,500万円、営業利益は同5.3％減の66億7,600万円だった。

　同社および同社グループは、水産事業は前期に引き続き国内外の販売が堅調に推移。また、国内養殖が一部の魚種を除き改善が継続、北米加工事業の経費削減も進んだことから大幅増益となった。
　一方、食品事業は、国内外とも販売は堅調ながら、原材料価格を始めとしたコストアップの影響を大きく受けた。

　ファイン事業は、医薬原料、機能性原料、機能性食品、診断薬、検査薬などの生産・販売を行っている。売上高は同104.3％の81億9,800万円、営業利益は84.3％の８億9,300万円だった。
　主に通信販売している機能性表示食品『ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA』、特定保健用食品『イマ－クS』などの健康食品の通信販売が堅調に推移したことに加え、医薬原料の米国向け輸出もあり増収となったが、「診断薬・検査薬」が、新型コロナウイルスのPCR検査薬の販売が減少したことなどにより、全体では減収・減益となった。