トランス・コスモス㈱（東京都豊島区、石見浩一、牟田正明共同社長）はこのほど、2023年3月期第1四半期（22年4月1日～6月30日）決算短信を発表した。売上高は対前年同期比13.7％増の932億5,600万円、営業利益は同39.2％増の79億2,400万円だった。

　同社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーション（DX）パートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスの積極的な展開に加え、同社グループが持つ大規模な業務実行能力を生かして、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体・民間企業が推進する諸政策に関連する業務支援を積極的に展開した。
　また、国内外におけるサービスの競争力強化、加速する官民でのDX需要に対応していくためのサービスの創出・展開、組織体制の強化などに取り組んだ。

　具体的には、在宅コンタクトセンターのさらなる拡充のため、在宅コンタクトセンターサポートデスクの専用ブースを構築。これにより、コンタクトセンターの在宅オペレーション時の課題である情報セキュリティマネジメント機能の強化をはじめ、在宅稼働メンバーのPCや周辺機器など、困りごとが発生した際に対応するヘルプデスクやパフォーマンスマネジメントまで、業務全般のサポートを幅広く行うことで、在宅コンタクトセンターのレギュラー稼働を推進する。

　また、DX需要に対応していくための取り組みとして、静岡県駿東郡小山町とDXに関する連携協定を締結した。同協定は「トランス・コスモスデジタル田園都市推進プロジェクト」に基づき、少子高齢化による人口減少時代において、行政事務においてデジタルを活用し職員の業務効率化を実現することで、行政機関の住民サービス向上による、住民のｗell-beingやQOL向上を目指し、地域の持続可能性を高めていくことを目的としている。