2012年10月に設置された消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）はきょう（23日）、「同委員会の今後に関する検討」について、意見交換をウェブ会議によるオンラインと併用で開催した。設立時の「あり方検討会」の提言に基づき、委員会設立10年の検証をテーマに中川丈久委員長を中心に議論した。

　同委員会は、今後予想されるデジタル化やグローバル化のさらなる進展、AIやドローンなどの新たな技術を使った製品・サービスの普及による消費者を取り巻く社会変化に対応するため、諸外国における事故事例や当局の対応などの調査、販売者やその関係者（オンラインモールなど）への働きかけを強化する。さらに、今後顕在化し得る事故を予想して、先行的に調査を開始するという。

　また、これまでどおり、警察による刑事捜査との相互協力や被害者に向き合う調査など、「在り方検討会」提言の基本的方向性は維持し、機能を強化する。
　国民生活センターなどの関係機関との連携、委員会の情報発信力をさらに強化し、現地調査のルール整備や専門人材の継続確保に取り組むと共に、法的論点についてもさらに情報収集能力を高める。

　同委員会では、10月からの同委員会のあり方について、各委員からの意見を夏ごろまでに取りまとめ、9月に発表する予定としている。

【藤田　勇一】