消費者庁は24日、「第11回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会（デジタル・プラットフォーム検討会）」をオンラインで開催、報告書（案）を提示した。

　報告書は、8月に取りまとめた論点整理を受けるかたちで、法的規制の枠組みの早期整備を求め、新法の基本的考え方から具体的内容を示した。

　委員のなかには、「8月の論点整理から1 度も検討会が開かれておらず、優先的に検討すべき課題すら全く議論されていないなかでいきなり報告書の議論となることに疑問を呈したい」と、時期尚早を訴える意見もあった。

　一方、規制の適用対象として「SNS や検索エンジンなど、他のウェブサイトへ誘引するための広告表示のみを行うデジタル・プラットフォームについて」は除外してはどうかとの報告書案に対し、消費者団体からは「SNS」も対象としてほしいとの意見が出された。