インターネット取引で発生する消費者トラブルの防止に向けて、デジタル・プラットフォーム企業が果たす役割を検討するため、消費者庁は30日、「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」を開き、アマゾンジャパン（合同）、楽天（株）、ヤフー（株）の3社からヒアリングを行った。

　会合で消費者庁は論点のたたき台を提示。消費者トラブルの未然防止に向けた検討の方向性を示した。出品者の本人確認、違法製品への対応、不当表示・レビューの是正、利用規約のあり方などを論点に挙げた。

　次回会合から、各論点について具体的な検討に入る。消費者庁では、「規制の対象とするプラットフォーム企業を整理する必要がある。対象によって規制の強弱も変わる」（消費者制度課）と説明している。

　同検討会は月に1度のペースで開き、今夏をめどに結論を取りまとめる。