＜検索ランキングに関する主要パラメーターなどの情報開示も＞

　政府の「デジタル・プラットフォーマーをめぐる取引環境整備に関する検討会」は5日、オンラインショッピングモールや検索サービスなどを提供するデジタル・プラットフォーマーに、一定の責任を負わせる方針を盛り込んだ中間論点整理（案）を取りまとめた。12月4日までの期間、パブリック・コメントを募集する。

　今年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」で、プラットフォーマー型ビジネスに対応したルールを整備するため、年内に基本原則を定めて、具体策を検討する計画が盛り込まれた。これを受けて経済産業省・公正取引委員会・総務省は、有識者で組織する同検討会で検討を進めてきた。

　Amazon.comやFacebookなどをはじめとするデジタル・プラットフォーマーについて、日本では単なる場の提供者であることから、積極的な責任は負わないとされてきた。一方、欧米などでは一定の規制を設ける動きがみられる。中間論点整理（案）では、利用者の安全管理や消費者保護の観点から、デジタル・プラットフォーマーを規制の対象と位置づけ、一定の責任を負わせる方針を打ち出した。これに加えて、公正性や透明性を確保する観点から、検索ランキングを決定する主要パラメーターなどの情報開示を義務付ける考えも示した。

　また、デジタル・プラットフォーマーと利用者（消費者・事業者）をめぐる取引実態が不透明なために、不公正な取引慣行の温床となる可能性があると指摘。今後の議論のベースを作るために、大規模調査の実施が必要と提言している。