新年あけましておめでとうございます。

　平素は（一社）健康食品産業協議会の活動にご理解とご支援を賜り、誠に有難うございます。

　昨年は、ロシアによるウクライナへの侵攻などの影響により世の中の状況が一変し、健康食品業界においても流通網が影響を受け、さらに原料価格が高騰し、そのご対応にご苦労をされている方々が多くいらっしゃることかと存じます。そのような厳しい経済環境の中で、昨年機能性表示食品の届出受理件数は5,500件を超え、市場が引き続き活況を維持していることはとても喜ばしいことです。

　（一社）健康食品産業協議会は委員会・分科会活動を中心とし、この業界が健全でサステーナブルに成長していくために活動を続けており、これまで以上に業界が結束して課題解決の議論をする機会が増えて参りました。昨年はこの分科会に新たに「安全性分科会」が本格的にスタート致しました。さらに「広報委員会」も正式に初めての委員会として立ち上がり、活動が始まっています。これまで通り、日本通信販売協会（JADMA）、日本健康・栄養食品協会、日本抗加齢協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本バイオインダストリー協会との連携に加え、医療経済・社会保険福祉協会、日本健康食品規格協会、ウェルネスフード推進協会などともさらなる協力関係を構築して参ります。

　また、昨年は四国健康食品フォーラムにて、食品の機能性表示制度の普及・啓発を通じて、「地域の食品産業振興」、「消費者ヘルスリテラシーの向上」を国と地域が連携して効果的な活動を展開していくというフォーラム宣言が採択されました。これからもさまざまなステークホルダーと連携を深め、活動を広げていきたいと考えておりますので、引き続き皆様方のご支援を賜りますようお願い申し上げます。