全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会（代表：石戸谷豊弁護士）は10日、販売預託商法により、大型破産を引き起こしたジャパンライフ（株）の第4回債権者集会後に、都内で記者会見を開き、消費税還付金10億5,000万円が申告され、配当の見込みが出てきたと報告した。

　弁護団によると、破産管財人から収支計算書が報告され、収入合計は7億5,516万3,905円、支出合計は1億8,329万8,011円だった。差し引き残高は5億7,186万5,894円と説明した。

　また破産管財人からは、東京国税局に対し、2019年4月1日～20年3月31日の税務申告で、10億5,000万円の消費税還付を申告したとの報告があったという。これは、1割程度の被害者によるクーリングオフで、当該契約が取り消されたことによって派生したものと説明した。

（写真：10日に開かれた全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の記者会見）