家庭用永久磁石磁気治療器の預託取引などを展開し、破綻したジャパンライフ（株）の第1回債権者集会が12日、都内で開かれた。100人超の債権者や破産管財人をはじめ、弁護団、同社の山口隆祥元代表などが出席した。

　全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会によると、債権者集会で管財人から、同社が預託取引で得た資金を役員報酬や従業員の給料、既存客への返金などに充てていたとの報告があった。“自転車操業”を行っていたことを明確にした。顧客数は国内で約7,000人、香港で約400人に上る。

　同社には、在庫などの資産はほとんどなく、従業員の労働債権が7億円近くあるという。同連絡会では「労働債権と言っても、被害者の資金を（役員や従業員が）山分けしているため、通常の労働債権と同じ扱いにはできないはず。労働債権をクリアできれば配当につながる」と話している。

（写真：記者会見する全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の関係者）