各社の報道によればきょう（22日）、ジャパンライフの元会長・山口隆祥被告は東京地裁で行われた初公判で起訴内容を認めたという。同被告は、「全て認めます」と起訴内容を認めた後、「心からおわび申し上げます」と頭を下げた。

　朝日新聞デジタル版では法廷における被告の弁明を詳しく報じている。
　「科学的に証明されている磁気治療器を開発」し、オーナー制度を設けて爆発的に販売個数が増えた。「当初お客さんだった人たちが事業者となり、力のある人が加盟店やアンテナショップを設けて全国の人々に磁気治療器の良さを身をもって体験し、知人らの紹介をしてもらった」、「創立当初から顧客をだます詐欺商法を目的として始めたものではないことをご理解いただきたい」などと述べたというが、かつて記者が取材したナチュラルグループ本社（NG社）やアニュー㈱代表の姿とそっくりだと思った。ブラジル酵素を万病に効くと偽って、オーナーシップ制度を展開。資金繰りが厳しくなっても、1口600万円の同酵素の販売を続けた。
　
　記者が執筆した事業不振を伝える記事に対して、同社は差し止めを求めた。その後、2011年2月28日、NG社は2度目の不渡りを出して事実上の倒産に追い込まれた。
　NG社の代表が教祖的な人気を誇っていたせいか、集団訴訟に至ることはなく、被害者の多くは泣き寝入りした。健康食品業界の隆盛に大きく貢献したという経緯からか、法人による訴訟もわずかなものだった。
　そのわずかな訴訟の中に、記者が執筆した記事が証拠資料として提出された裁判があり、記者は証人尋問にも出席した。ほかにもこれまで、個人によって起こされた訴訟も傍聴するなどしてきたが、NG社は自分たちの責任を認めながらも、のらりくらりとした対応だった。
　今も当時の被害者の一人は、正月になると毎年、記者の携帯にNG社との交渉をめぐる進捗についてメールを寄越す。

　【田代　宏】