全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会（代表：石戸谷豊弁護士）は20日、東京地方裁判所で開かれた第8回債権者集会の後、霞が関の司法記者クラブで記者会見を行った。

　弁護団代表の石戸谷弁護士は会見の冒頭、「きょうが終結予定で組んでいたのですが、残念ながら続行です」と述べ、債権者集会が今後も継続される理由について説明した。

　石戸谷弁護士は、今年1月に懲役8年の実刑判決を受けたジャパンライフの元会長・山口隆祥被告に関する破産事件が終結してないこと、また、労働債権についての査定手続きが2件残っていることをその理由に挙げた。

山口隆祥被告の破産事件が配当の妨げに

　本来ならば6回で終結する予定だった債権者集会が、山口被告の隠し財産5,700万円をめぐる破産事件で延び延びとなっているのは、前回の集会後記者会見でも書いた。破産管財人が債権回収の最中に、被告の妻が財産は自分のものだと主張し、異議訴訟を提起したことでさらに延期した。
　裁判は管財人が1審で勝訴。対する妻側の控訴が棄却されたものの、遅延損害金その他で未回収部分が生じたことにより、他に財産がないか、妻に対する調査を慎重に行っているという。終結までに数カ月かかる見通し。
　「このことが配当時期が延びている最大の理由」（石戸谷弁護士）とし、調査終了後、山口被告の財産からジャパンライフの配当に回す原資が3,000～4,000万円上乗せされる見込みという。

労働債権3,000万円が査定手続き中

　労働債権について、解約報奨金や歩合報奨金については労働者債権として認めないとする破産管財人と、査定を求めている労働者健康安全機構（JOHAS）が約3,000万円をめぐり係争中であることは、前回の債権者後会見でも言及があった。
　今回、出資法違反で有罪になった者の財団破産債権以外の優先破産債権部分について弁護団が異議を出しており、ほぼ確定していることを明らかにした。ただし、幾世橋毅氏（懲役1年6月・猶予3年）の破産管財人が査定を申し立てており、査定手続き中という。しかし金額的には小さいため、延期の主な原因は査定手続き中の3,000万円だとした。
　配当率は前回発表時と変わらず、1%前後となる。次回の債権者集会は12月7日を予定。配当時期について、記者から質問を受けた石戸谷弁護士は、「集会後に具体的な配当作業に入るため、残念ながら来年2月ごろになる」との見通しを示した。

【田代　宏】

（冒頭の写真：石戸谷豊弁護士）

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