海外におけるジャパンブランドの模倣品対策として「模倣品疑義情報相談窓口」をタイ国に設置する。17日、農林水産省が発表した。

　日本の農林水産物・食品の模倣品（偽物）が海外で多数発見されていることを受け、農水省は関係省庁と連携し、海外における模倣品対策に積極的に取り組むために疑義情報や相談を広く受け付けるための窓口を新設する。輸出支援プラットフォームで一元的に受け付けることで、その後の対応をワンストップで行う体制の構築を目指す。
　第1弾としてタイのバンコクに設置し、すでに海外展開しているか、海外展開を検討中の事業者・団体から疑義情報の提供を受け付ける。対象となるのは、農林水産品・食品に貼られたラベルの他、レストランのメニュー、Web・新聞・雑誌・POP広告など。将来的に各輸出支援プラットフォームに拡大する予定。

詳細はこちら（農林水産省HPより）