ジャニーズ事務所はきのう（19日）、公式サイト上に「今後の会社運営に関するご報告」を掲載。同日開催した取締役会で、藤島ジュリー景子前社長が保有する株式の取り扱いや被害補償の具体的方策、社名変更などについて、役員であらゆる角度から議論を行った結果、「向かうべき方針を確認した」と報告している。その具体的な内容については、10月2日に公表される。

社名変更の可能性を示唆

　今月7日の記者会見では、社名を継続するというジャニーズ事務所に対して質問に立ったメディアから、「多くの人を不幸に陥れた人間の名前を冠していくのはあまりにも常識外れ。きつい言い方をすれば、ヒトラー株式会社とかスターリン株式会社とかに匹敵する犯罪を犯したという自覚が足りないのではないか」と厳しい指摘を受けた。その後も関係者から、社名存続をめぐり多くの疑問が投げかけられていた。
　19日の報告ではその点に配慮したのか、社名変更の可能性が示唆されている。一部スポーツ紙などは「ジャニーズの看板は降ろさざるを得なかったようだ」などと断定している。

コーセーがお詫びと訂正

　また、きのうジャニーズ事務所（東京都港区、東山紀之社長）への対応についてウェルネスデイリーニュースで報道した㈱コーセーは、19日付の公式サイトで「ジャニーズ事務所に対する当社の対応について【お詫びと訂正のお知らせ】」を掲載した。その中で同社は、15日付で発信した「ジャニーズ事務所に対する当社の対応について」において、タレントやスタッフの救済策の1つとして示していた「他社への移籍」に関して「僭越」、「起用する側からの圧力」との指摘を受けたとしている。
　同社は「移籍などの行動を促す意図は全くない」とした上で、指摘を受けた箇所を削除し、新たに同日付で「訂正版」を掲載している。

ライオンも公式サイトで見解示す

　ライオン㈱（東京都台東区、竹森征之社長）もコーセーや花王などと同じく、公式サイトでジャニーズ事務所に対する方針を示している企業の1社だ。
　同社広報部は取材に対し、「ジャニーズ事務所の一連の事案は、当社の人権方針にそぐわないものと考え、13日に同事務所に対し、真摯な反省に基づく再発防止をはじめ被害者の救済に至るまでの人権重視への取り組みがなされるよう、申し入れを行った。その際の同事務所からの説明および同事務所から発表された被害補償と再発防止策の内容を受け、当社の当面の対応を以下のとおりとする。現在、所属タレント出演の CM 放映を見合わせているが、引き続き中止とする。その他広告・販促物等の展開も可及的速やかに中止する。所属タレントとの契約については、現在の契約の更新は行わず、今後新たに契約する場合は、ジャ ニーズ事務所を通さずに行うことなどについて協議していく」と回答。また、『ソフラン プレミアム消臭』で相葉雅紀さん、『システマ』シリーズで岡田准一さんを起用している同社だが、「現在は（これらの）CMは流していない」としている。

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