2021年に死者まで出した小林化工㈱（福井県あわら市）による医薬品医療機器等法（薬機法）の違反事件以来、相次いで発覚したジェネリック医薬品メーカーの不正が原因となり、ジェネリック医薬品の供給不足が表面化した。

　これを受けて厚労省は23年7月、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を設置し、今年5月まで13回にわたる議論を経て報告書を取りまとめた。
　報告書では、「今後、大きな市場拡大が見込めない中で、ビジネスモデルを転換し、個社ごとにシェアの拡大や品目数の適正化により生産効率や収益性を向上させていくためには、ある程度大規模での生産・品質管理体制の構築も有効な選択肢。企業間の連携・協力や役割分担、コンソーシアムや企業統合などを検討」することが今後の方向性として盛り込まれ、「企業間の連携・協力の取組の促進策」、「独占禁止法との関係整理」などが課題として挙げられている。

　報告書を受けて同省は「業界再編に関する法令上の懸念点に係る御意見窓口」を設置。8日から8月19日まで、ジェネリック医薬品メーカー関係者から意見を募集する。独占禁止法に限らず、薬機法に関する意見など幅広い意見を求める。

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