（独）日本貿易振興機構（ジェトロ、東京都港区）は今後、水産品などの食品輸出支援に関する緊急対策本部を設置し、海外における代替市場の販路開拓、水産物をはじめとした日本産食品のイメージアップへの取り組みを重点的に展開する。政府の要請を受けるかたちで7日に設置、8日発表した。

　同本部は副理事長を本部長とし、関係役員をはじめ、農林水産食品部・日本食品海外プロモーションセンターを中心とした事業部の部長らによるメンバーで構成。関係事業に関する機動的な推進役を果たす。

　具体的には、有力展示会出展やバイヤー招へいによる商談機会の組成、越境ECも含めた販路開拓、海外の要人が参加する国際会議での水産品のプロモーションイベント、海外の飲食・小売店と連携した水産品フェアなどを計画中だとしている。

　直近では、ラグビーワールドカップでの食品プロモーションイベント（2023年9月8～9日）、米国輸出支援プラットフォーム水産分科会の設置（9月中）、ANUGA2023（2023年10月7～11日、ドイツ・ケルン）での食品プロモーションイベント、世界主要水産品展示会での売り込みなどを予定している。

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