サントリーホールディングス㈱（大阪市北区、新浪剛史社長）はこのほど、サントリーグループが「環境目標2030」で掲げる温室効果ガス（GHG）排出削減目標について、SBTイニシアチブによる「1.5℃目標」の認定を取得したと発表した。

　SBTイニシアチブは、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、CDP（気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が共同で設立した国際的な機関。企業が科学的根拠に基づいたGHG削減目標を設定するよう働きかけ、審査・認定を行っている。

　同グループは、2018年に制定したCO2削減目標においてSBT認定を取得していたが、21年4月に目標改定を行い、30年までのGHG排出量を自社拠点で50％削減、バリューチェーン全体で30％削減に引き上げた。今回この新たな目標が、世界の平均気温上昇を、産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であると承認され、「1.5℃目標」として認定を取得した。

　「環境目標2030」達成に向け、22年までには、日本、米州、欧州の飲料・食品、酒類事業に関わる全ての自社生産研究拠点63箇所で、電力を100％再生可能エネルギーに切り替えることを目指している。同社では、「内部炭素価格の運用開始や、設備投資を含む1,000億円規模の関連投資など、さまざまな取り組みを推進し、グローバルな社会課題の解決に向け、グループ一丸となってサステナビリティ経営に取り組む」としている。