経済産業省は18日、「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ（WG）」の検討結果を取りまとめ、中間報告書を公表した。　

　同WGは、2022年12月に設立され、計7回の検討を行った。その成果を反映させつつ、「サステナビリティ関連データの収集・活用等に関する実態調査のためのアンケート」の結果も踏まえたものとなる。

　気候変動や人権問題、さまざまなサステナビリティ課題が顕在化し複雑化する中、企業は経営の中核にサステナビリティを置き、経営の強靱性や持続可能性を高めることが求められている。　
　一方、多くの企業は、投資家サイドからの開示要請や法規制への対応がサステナビリティ関連データや情報の主な収集目的となり、経営戦略に活用するという発想に至っていないというのが現状。

　この問題を受けて設立されたWGは、中間整理の中でアンケート調査や事例調査などを踏まえ、サステナビリティ関連データの収集と戦略的活用における課題を洗い出し、整理を行った。そして、各課題に対する方策や目指すべき姿を提示している。

　中間整理の主要な読者対象は、上場企業の経営者や、サステナビリティ関連データを統括する部門（サステナビリティ推進室等）、経営戦略の立案や予算策定に関わる経営企画部門の担当者である。

　経済産業省は、この中間整理を契機に、各企業でサステナビリティ関連データの効率的な収集体制の構築および戦略的活用が進み、サステナビリティ経営の高度化が進むことに期待しているという。

中間報告書（経産省の発表資料より）