厚生労働省は27日、遺伝子組換え食品等調査会で行われたオンライン会議で、ゲノム編集技術食品の「後代交配種の食品衛生上の取り扱い」に関する改正案を取りまとめたと発表した。

　後代交配種については先月の会合で、従来の育種技術の範囲と判断されたゲノム編集食品をさらに育種したもので、安全性の懸念が認められないために届出を求めない方針案が事務局から示されていた。
　11月16日の会合を経て、27日にはこれを受けるかたちで改正案がまとめられた。今後、新開発食品調査部会に報告し、公表する。公表までのスケジュールは調整中としている。