厚生労働省は4日、農林水産省、消費者庁と合同で、「ゲノム編集技術を利用して得られた食品などに関する意見交換会」を都内で開催した。

　厚労省は、塩基配列の特定部位を切断した結果、塩基の欠失・挿入・置換や1～数塩基の狙った変異が起こるなど、自然界でも起こり得るものについては届け出てもらい、安全性審査は行わないと説明。ただし、意図的に届出を行わず、流通しようとする事業者に対しては、通知に従っていない旨などを公表する方針を示した。

　参加した消費者系団体の関係者からは、「任意の届出であるが、通知に従わない事業者の氏名を公表してまで、届出の実効性を担保するしかないならば義務化すればいい」、「大きな事故が起こった場合、責任の所在はどうなるか」などの声が寄せられた。

（写真：意見交換会（東京会場）の様子）