ゲノム編集食品の積み残し課題を議論するため、厚生労働省は9日、新開発食品調査部会の遺伝子組換え食品等調査会を動画配信によって開催した。ゲノム編集技術を使って育種された食品に、新たに品種などを掛け合わせて育種した「後代交配種」の取り扱いについて、届出を求めない考え方が示された。

　事務局案によると、後代交配種は従来の育種技術の範囲と判断されたゲノム編集食品をさらに育種したもので、安全性の懸念が認められないため、届出を求めない方針。一方、後代交配種に関する表示については、食品衛生法の範疇とは別に整理すべきとしている。

　参考人として出席した日本生活協同組合連合会の二村睦子氏は、後代交配種についてもゲノム編集食品と同様に、消費者が不安を感じていることから、届出の義務化やトレースした情報の蓄積などを求めた。

　これに対し、明治大学農学部の中島春紫教授は、「作物が種苗会社に渡った後は流通実態を把握するのが困難であり、従来の育種との区別を検知できない技術に対して、トレースを求めることは現実的ではない」と述べた。

　ゲノム編集食品については昨年9月、外来遺伝子がなく、従来の育種技術と変わらないものに限り、安全性審査を行わず、改変した内容などを届け出ることが決定された。後代交配種の問題は、積み残し課題となっていた。