2019年に措置命令を受けた㈱モイストの返金措置をめぐり、消費者庁に情報開示請求を求めていた特定適格消費者団体の（特非）消費者支援機構関西（KC’s／ケーシーズ）は自社ホームページ上で21日、消費者庁に対して「審査請求書」を9月1日付で送付したことを明らかにした。

　ケーシーズは、消費者庁長官が認定したモ社の返金措置に関して、消費者庁が作成し保有する行政文書の開示を求めていたが、、2022年6月7日付「行政文書開示決定通知書」に基づいて受領した文書の写しには「不開示部分が多い」とし、消費者庁長官に対して不開示決定処分の取り消しの裁決を求めたとしている。

　ケーシーズは書面で、消費者庁が主張する不開示の理由は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」などに照らして不当だとしている。

【田代　宏】

（冒頭の画像：消費者支援機構関西の発表資料より）

消費者支援機構関西「審査請求」
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