特定適格消費者団体の（特非）消費者支援機構関西（KC’s／ケーシーズ）はこのほど、㈱モイストの返金措置をめぐり、消費者庁に対して同庁が作成し保有する行政文書の開示請求書を5月6日付で送付したことを明らかにした。

　ケーシーズは、消費者庁から措置命令を受け、消費者庁長官が認定した返金措置を実施したモイストに対し、2021年11月1日付で商品の購入状況・返金に関する告知文書・返金状況について報告するよう求めたが、同社からは同11月19日付で「いずれも非開示」とする旨の回答を受けていた。これに対して同団体は、消費者庁が認定した返金措置をモ社が実施したとしても、その結果等の具体的な内容が把握できなければ、同団体が求めた返金措置が適切に行われたか判断できないとし、消費者庁に対して情報の開示を求める「申入書」を22年2月25日付で送付したが、3月31日に「機微な情報であるので回答できない」との連絡を受けていた。

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