警視庁が18日、ケフィア事業振興会の鏑木秀彌元代表ら9人を出資法違反の容疑で逮捕したことを受けて、ケフィアグループ被害対策弁護団（団長：紀藤正樹弁護士）は同日、記者会見を開き、「出資法違反だけでなく、踏み込んで組織的詐欺でも立件し、ケフィアグループに加担した個人と法人の責任を明らかにするよう求める」との声明を発表した。

　弁護団によると、鏑木秀彌氏の息子である武哉氏が昨年自殺したことが、捜査に影響を与え、今回の捜査では武哉氏が関連した部分が弱いという。今後、ケフィアグループによる違法行為の実態解明を求めた。

　記者会見には弁護団とともに、70代の被害者も出席。秀彌氏らの逮捕について、「被害者のほとんどは高齢者。正確な数字で早めに配当をいただきたい」と述べた。

（写真：18日に行われた弁護団の記者会見の様子）