ケフィア事件、被害者3万人に30億円分配の見通し
<第1回債権者集会を開催>
ケフィアグループ被害対策弁護団(団長:紀藤正樹氏)は21日、第1回債権者集会(財産状況報告会)の開催後、都内で記者会見を開き、3万人の債権者を対象に約30億円が分配される見通しと説明した。配当率は約2~3%と推測される。
同弁護団団長の紀藤正樹氏によると、破産した31社のうち、(株)ケフィア事業振興会、かぶちゃん九州(株)、ケベッククラブ(合同)など11社による配当が見込まれている。管財人はケフィアグループから約20億円を確保。そのうち約9億円が経費として使われ、19億円の税金が還付される予定で、合計で約30億円が配当金に回されると説明した。
紀藤氏は「グループの事件だが、法人ごとに分解されて配当される点が問題だ。これは全体で見ると不公平。ケフィアグループは鏑木親子が代表に名を連ね、所在地も同一のビルや農場に集約されている。本来ならば、ケフィア事業振興会に全部集めて、それを分配するのが妥当ではないか」と述べた。
第2回債権者集会は2020年1月21日に開催される。
(債権者集会の会場周辺の様子、21日午後)