＜関係役員の責任追及も＞

　ケフィアグループ被害対策弁護団は15日、第2回説明会を都内で開催した。弁護団団長の紀藤正樹弁護士は、ケフィアグループ28社が破産し、鏑木親子2人の自己破産により、グループの全体像がほぼ解明できる見込みとなったと報告。一方、ケフィアグループによる被害回復は難しいと説明した。今後、弁護団は真相解明に向けて警察に働きかけるとともに、関係役員の責任追求も行う方針としている。

　紀藤団長は、事件の全容解明に向けて警察の捜査が重要となり、要請された場合には警察に協力するとともに、マスコミなどに対して声を上げていくことが必要と被害者に呼びかけた。

　参加した被害者からは「何％戻ってくるのか」との質問が寄せられた。これに対し、弁護団は「10％という配当率にはならない。過去に10％を超えた事件はかなり早い段階で破産し、警察も動いた。今回は1年間配当金なしでぎりぎりに追い込まれて自己破産した。そうしたことを勘案すると1～5％ではないか」と回答した。

　都内在住の女性（75歳）は、「約1千万円を投資した。多少は戻ってくると思ったが期待できないかな。今日の話を聞いて、まず刑事訴訟を起こすことが大事であるとわかった」と話していた。

（写真：15日開かれた説明会）