かっこ㈱（東京都港区、岩井裕之社長）は15日、EC 事業者の不正対策に関する実態調査結果を公表した。クレジットカードの不正利用による被害は年々増加しており、個人情報漏えい・紛失事故の件数も増加傾向にあることから、同社は、EC 事業者におけるセキュリティ意識や不正対策の実態について、独自に調査を実施した。

　調査は2021年12月、全国のEC事業者担当者に対して、ネットによるアンケート方式で行った。有効回答数は546件。

　それによると、クレジットカード不正対策の義務化は74.2%が認識している一方、実際に「対策をしている」は50.9％に留まった。その理由として、「被害が少ない」ことが33.3％と最も多く、続いて「優先順位が低い」が29.2％、「どんな対策が良いか不明」が27.8％となった。

　「不正注文被害にあったことがある」は23.4%となり、被害内容としては「クレジットカード不正」が74.2％と最も多く、続いて「悪質転売」が34.4％、「後払い未払」が33.6％となった。不正の手口としては、「架空の住所」を使った不正が47.7％と最も多く、続いて「同一人物による複数人へのなりすまし」が43.0％、「架空の電話番号」を使った不正が40.6％となった。

　また、「不正アクセスはどういうものか」については84.8％が認識しており、79.3％が不正アクセス対策を行っていた。「不正アクセスの被害にあったことがある」と回答した24.0％のうち、「顧客のログイン情報の漏えい」に至ったケースが41.2％、「個人情報の漏えい」に至ったケースが32.8%に及んだという。

　同社では、クレジットカードの番号盗用被害が急増している昨今の状況を踏まえ、「より一層不正対策が浸透することが望まれる。悪質転売などの被害も一定程度発生していることから、幅広い対策が求められる。また、不正アクセスなどによるサイバー攻撃が年々巧妙化を増していることから、事業者はこれまで以上に複合的に対策を行うことが重要と考えられる」としている。