消費者契約法41条に基づき化粧品通販㈱エムアンドエム（東京都港区、帆足拓馬代表）に差し止め請求を行っていた適格消費者団体の（特非）埼玉消費者被害をなくす会（さいたま市浦和区、池本誠司理事長）は17日、同社からの回答を公表した。

　なくす会は『ZerofactoR　Zローション』の広告表示について、3日付で差止請求書を送付していた。消費者契約法では、差止請求書の到着から1週間の経過後に、差止請求訴訟を起こすことができると規定している。

　エム社が回答したのは8月9日付の書面。なくす会がエム社の広告表示について、実際に返金を受けるためには厳格な要件を満たす必要があるにもかかわらず、「全額返金保証」と強調し、容易に代金金額の返金が受けられるような表示が不当表示に該当すると指摘。これまでにも複数回、書面のやりとりを行ったが、エム社に十分な改善が見られなかった。
　そこで今回、6月1日に施行された改正特定商取引法（12条、12条の6）を踏まえ、特商法58条19第1号・2号）に基づき差し止め請求を行った。

　エム社は、「貴団体からのご指摘を踏まえ、弊社は2022年8月15日までに『ZerofactoR　Zローション』の広告画面における『全額返金保証』の表示を削除することといたしました」と回答した。

エムアンドエムに対する差し止め請求など（なくす会HP）