㈱ウェルネスニュースグループ（WNG／東京都港区）は10日、ヘルスケア分野の専門誌『Wellness Monthly Report第40号』（月刊、A4サイズ）を刊行する。
　本号では「表示規制のはざまで揺れるヘルスケア業界」第3弾として、食品表示基準に基づいて食品表示ルールの改正が相次ぐなか、実務上押さえておきたいポイントを専門家に解説してもらった。

　㈱ラベルバンクの川合裕之氏は、無添加・不使用表示、アレルゲンをはじめとする安全性表示に関する自主回収届出義務化、原料原産地表示、遺伝子組換え表示など、食品表示基準に基づく関連規則の変遷について解説した。
　
　食生活ジャーナリストの会の小島正美氏は、「無添加表示をめぐる攻防」と題して、まさに今、検討会で協議されている無添加・不使用表示をめぐる消費者の誤解と事業者の思惑について踏み込んだ考察を展開している。
　
　㈲ミクロバイオテックの浅野行蔵氏は、「HACCPに沿った衛生管理の制度化」という厚労省の宣伝文句は食品業界に誤った理解を生んだと指摘する。正しくは、CODEXの方針に基づく「HACCPを使った食品の安全のための管理」と表現すべきと言う。2000年に起きた雪印集団食中毒事件など、多くの食品事故を目の当たりにした経験から、食品の安全に対する正しい知識と理解、事故防止のためのリスクコミュニケーションの必要性を関係者に訴えている。

　ほかにも、食品表示をめぐる業界の取り組みを取材した。（公財）日本健康・栄養食品協会には、「疾病リスク低減表示トクホ」検討会後の活動について。
　（一社）健康食品産業協議会には2020年8月、業界5団体で作成した「『機能性表示食品の事後チェック指針』（広告その他の表示上の考え方）解説」を中心に、作成時の苦労や課題などについて。
　（公社）日本通信販売協会には、今年の8月に「通信販売広告における食品の表示に関する方針」を策定した経緯について話を聞いている。
　
　本誌はバックナンバーも含めて、会員企業はWNGのホームページからパスワードを入力して閲覧できる。1社何名でも可能。