イー・ガーディアン㈱（東京都港区、高谷康久社長）は5月31日、消費者庁から、2021年度のインターネットなどにおける健康食品などの虚偽・誇大広告などの監視業務を受託したと発表した。

　消費者庁は、監視強化を図るため、監視業務を毎年公募している。同社は、10年以上にわたり広告審査サービスを提供しており、人の目による厳しい監視を24時間365日体制で整えることで、正確かつスピーディな広告審査サービスを提供している。豊富な審査実績に加えて、景表法や健康増進法などの専門知識を有した経験豊富な人材や、国内16拠点でISMSに準拠し、個人情報保護など対策されたセキュア環境を保持している。こうした広告審査業務における豊富な実績などが評価され、受託に至った。

　同社は、「今後も、専門性と質の高いサービスを提供し、ミッションである「We Guard All」の実現に向け、人々の生活をより便利に、豊かにするサービスの開発に尽力する」としている。