＜ハラルフォーラムジャパン2019開催＞

　（一社）ハラル・ジャパン協会主催の第6回ハラルジャパンフォーラム2019が12日、都内で開催された。NPO法人日本アジア・ハラール協会（NAHA）の監査員のキキ・カスアリ・アリフィン氏は、インドネシアで今年10月に施行される食品・飲料へのハラル認証義務化に関する新制度について説明した。

　キキ氏は、ハラル性を保証するために、食品・飲料についてハラル取得が義務化されるとの見通しを述べた。申請について従来はインドネシア・ウラマー評議会の食品・薬品・化粧品研究所（LPPOM MUI）が行ってきたが、今後は「ハラール製品保証実施機関（BPJPH）」が中心となり実務を行うという。ハラル認証取得を希望する企業はBPJPHに申請。BPJPHはハラル監査機関のHalal Audit Institution（LPH）に監査を依頼する。また、LPHは製造場所において製品を検査、検査結果をBPJPHに提出。その結果に基づくファトワ（イスラム教に則った勧告）の決定をUlama Council(MUI)に求める。MUIは、ファトワ審議委員会でハラルであるかどうかを決定し、BPJPHに表明する。全て取得されるのは30営業日以内と定めたことなどを紹介した。

　ハラル認証取得の対象は、食品・飲料・医薬品・化学品などの製品から、加工・保管・包装・配送などのサービスまで。食品・飲料を優先し、段階的に義務化すると話した。

　キキ氏は相互認証にも言及し、海外で発行されたハラル証明書はBPJPHに登録しなければならないと説明した。BPJPHから登録番号を取得後、商品の特定部分にハラルラベルと登録番号を記載。また、豚やアルコールなどの非ハラル製品は非ハラル原料が含まれているという説明文を記載しなければならないと述べた。

　食品と飲料は19年10月17日～24年10月17日まで、それ以外は26年10月17日までに対応するという。

（写真：インドネシアの新制度を説明）