消費者庁は5月31日、2018年度「食物アレルギーに関連する食品表示に関する調査研究事業報告書」を公表した。報告書のなかで研究班は、「アーモンド」について、アレルギー表示制度の表示推奨品目への追加を検討する必要があると提言した。報告書を受けて、消費者庁は消費者委員会食品表示部会の検討を経て、アレルギー表示制度の見直しに入るとみられる。

　調査結果によると、全症例で特定原材料7品目（表示義務品目）は77％を占め、特定原材料等20品目（表示推奨品目）を含めると94.5％を占めた。ショック症例の場合、7品目で76.5％、20品目を含む27品目で94％を占めた。

　一方、原因食品の上位のうち、27品目以外では「アーモンド」（21例）、「マカダミアナッツ」（15例）、サクランボ、大麦、タラコ、カカオ、スイカなどが報告された。また、ショック誘発原因の食品のうち、27品目以外で最も多かったのは「カカオ」（3例）だった。

　報告書では、「アーモンド」は前回調査でも27品目以外で最も多く、表示推奨品目となった「バナナ」「カシューナッツ」「ゴマ」と比べても、十分に多いと指摘。これらの結果から、「アーモンド」の表示推奨品目への追加を検討する必要性が示されたと結論づけている。

　一方、表示推奨品目の「まつたけ」については、前回調査に続いて症例報告がなく、今後の検討課題に挙げた。