消費者庁は28日、アフィリエイト広告に関する検討会を発足すると発表した。景品表示法の適用に関する考え方、不当表示の未然防止のための取り組み方について討議する。
　第1回目を6月中に開催し、今年中を目途に一定の結論を出す。

　アフィリエイト広告については今年3月1日、我が国では初めて虚偽誇大な広告に対して消費者安全法に基づく注意喚起が行われた。その2日後には、育毛剤を扱う通販会社に対して景品表示法に基づく措置命令を消費者庁が初めて出した。さらにその約2週間後、大阪府警がアフィリエイト広告で違法に健康食品の効能効果をうたう宣伝をしたとして、神奈川県茅ケ崎市に住む男（51）を、医薬品医療機器等法違反の疑いで書類送検している。

　アフィリエイト広告をめぐる消費者被害が増加するなか、消費者庁は「広告主ではないアフィリエイターが表示物を作成・掲載するため、広告主による表示物の管理が行き届きにくい」、「アフィリエイターが成果報酬を求めて虚偽誇大広告を行うインセンティブが働きやすい」、「消費者にとって、アフィリエイト広告かどうか、外見上判別できない」などを問題視。
　現在進めているアフィリエイト広告に対する実態調査と共に、同広告の状況と課題を明らかにし、健全な広告の実施に向けた対策を検討する。