消費者庁は14日、「インフルエンザウイルスの生存率を下げることが実証されました」、「免疫力アップ！」など表示し、『滝風イオンメディック』というマイナスイオン発生器を販売していた㈱アップドラフト（仙台市太白区、大城雅樹社長）に対して、課徴金2,864万円の納付を命じた。

　同社は、カタログやウェブサイト、自社ブログなどで2019年5月1日～12月11日の期間、同品を使用すれば2400万ions/ccのマイナスイオンを発生させ、発生するマイナスイオンの作用で最大80畳までの空間で付着臭などを消臭する効果があり、電磁波を除去することで血流を促進する効果、活性酸素を除去することで関節炎や糖尿病、慢性肝炎、慢性腎不全、動脈硬化症などのさまざまな疾病を改善する効果が得られるかのような表示を行っていた。それに対して、21年6月17日に消費者庁から措置命令を受けていた。

　同社は、賦課される課徴金2,864万円を23年4月17日までに支払わなければならない。

（冒頭の画像：消費者庁の発表資料より）

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