ネット通販における安全なインフラ作りに貢献するかっこ㈱（東京都港区、岩井裕之社長）はこのほど、EC事業者のセキュリティ意識や不正対策に関する実態調査を実施し、その結果を公表した。

　調査はネット方式によるアンケート調査で、EC事業者で不正注文対策に携わる担当者を対象に行った。有効回答数は530件だった。

　それによると、クレジットカードの不正利用防止措置における義務化を認知している事業者は65.3％で、不正注文対策をしているEC事業者は、全体では77.5％だった。それにも関わらず、直近1年間で不正注文被害を受けた事業者は36.4％だった。不正注文対策を実施している事業者のうち、クレジット取引セキュリティ対策協議会が掲げている不正利用対策の4方策（本人認証、券面認証、属性行動分析、配送先情報）の中で、本人認証の1つである3Dセキュアを導入している事業者が最も多く、64.5％だった。一方、3Dセキュアにおいては、ランニングコストに対する懸念が最も多かった。
　サイバー攻撃で何らかの被害を受けている企業は59.1％で、具体的な被害として最も多かったのはクレジットカード情報の漏えい、個人情報漏えい、ECサイトダウンと続いたという。

　同社では、今後も、幅広くセキュリティサービスを提供することで不正注文や不正アクセスの対策を支援し、安心・安全なオンライン取引・ネット通販の環境づくりに貢献するとしている。