井上信治内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当大臣）は19日午前の記者会見で、新型コロナウイルスに対する予防効果を表示する商品に対し、厳正に対処するよう消費者庁に指示したことを明らかにした。

　同大臣は、「新型コロナウイルスは現状、その特性は明らかではない。予防効果をうたう商品の効果に関する記載については客観性・合理性を欠く恐れが高い」とし、特に健康食品については「新型コロナウイルスへの効果を実証することは事実上不可能」と全否定。このような広告表示は、国民への適切な情報に重大な支障をきたす恐れがあり、緊急時における国民の不安に乗じた悪質なものだと述べた。

　消費者庁では1月～2月上旬にかけて、景品表示法・健康増進法の観点からインターネット広告の緊急監視を行い、健康食品やイオン空気清浄機を販売する45事業者42製品に改善要請を行っている。