消費者庁は13日、特定商取引法に違反したとして、ダイエットサプリメントを販売していた㈱Super Beauty Labo（SBL／スーパービューティーラボ）（東京都港区、岡田愛子社長）に対し、3カ月の業務停止命令および指示処分を下した。
　また、違反行為に主導的な役割を果たしていたとして、同社の石橋敬三に対して3カ月の業務禁止を命じた。

　同社は、自社で運営する「binaris（ビナリス）公式ショップ」と称するウェブサイトで、定期購入契約の主要件となる代金の支払時期および定期購入契約の解約方法を表示せず、さらに電子契約の申込完了に関して、消費者が容易に認識できないような表示を行い、訂正もできない状態で商品を販売していた。

　具体的には、最終確認画面で「各回ごとの商品の代金の支払時期」、「解約の方法」を表示しておらず、「契約期間（購入者から解約通知がない限り、契約が継続する無期限の契約である旨）」を明記していなかったという。
　さらに、最終確認画面で「販売条件（5回の定期縛り）」、「5回分の支払総額」などを契約の申し込みを完了させる「ご注文完了へ」のボタンよりも下の最終確認画面の最下部に極めて小さく、しかも目立たない色の文字で表示していた。
　同社は2018年5月に設立後、このような手法を用い、ダイエットサプリメントの販売を通じて約2年半の間に8億9,000万円を売り上げていたものとされる。

　消費者庁は同社に対し、特定商取引法に基づき、通信販売に関する業務の一部を3カ月間停止し、再発防止策を講じるように指示。石橋敬三に対しても、同社の役員になることを禁止し、同社が停止を命じられた業務に関わることを禁止した。
　
　現在、同社のホームページには13日付で、今回の業務停止命令に関して、「コンプライアンス経営を徹底させる」などというお詫びと反省のコメントが表示されている。また、20年12月17日付で一部の商品販売事業を㈱クレオ製薬に譲渡したとの記載。
　電話は自動音声で、事業譲渡に関する告知と、『binaris』解約の方法を伝えている。その他の問い合わせについては、ライン限定で受け付けるとしている。

　電話がつながらないため、同社を訪問した。同社は、外資系衣料品店が入る六本木のビルを拠点としており、3階がオフィスロビーとなっている。案内所で社名を伝えたところ、入居は確認できなかった。ガイドによれば、階上にはレンタルオフィスのフロアがあるが、出入りが激しく、社名までは把握していないとのことだった。

　　【田代　宏】