立憲民主党と社会民主党は22日、井上信治内閣府特命担当大臣を消費者庁に訪ね、悪徳商法による消費者被害救済に関する要請を行い、提言書を手渡した。

　消費者庁を訪問したのは、立憲民主党の宮沢由佳参議院議員（消費者部会長）、同じく柚木道義衆議院議員、川内博史衆議院議員、尾辻かな子衆議院議員と社会民主党の福島みずほ参議院議員の5人。

　消費者庁の大臣室を訪れた5人は、「ジャパンライフなど消費者被害救済に関する提言」を井上大臣に対して行った。5人が要請したのは、預託商法を展開して破たんしたジャパンライフをめぐり、大きな被害を受けた消費者の救済。類似の事件も含め、事業者への立ち入り検査や営業停止命令のあり方、訴訟制度のあり方などを指摘、抜本的な法制度の見直しを強く訴えた。

　ジャパンライフ事件では、同社が「桜を見る会」の招待状を利用して集金集めを行ったことが問題視されている。この間、消費者庁が同社への立ち入り検査を遅らせたために被害が拡大したとされている。
　昨年12月9日、同事件をめぐる第5回債権者集会が東京地方裁判所で開かれた。そのなかで明らかとなったのは、法の建付け上、被害者への消費税の還付よりも、同社の社員への労働債権の支払が優先されかねないとの懸念だった。弁護団の石戸谷代表は、「ジャパンライフはマネージャーらも含めた組織として展開した。まずは優先的に被害者に対してこそ資金を配当すべきだ」と主張していた。