機能性表示食品制度が施行されて4月で7年目に入る。届出公表件数は3月10日現在で3､817件。今年に入り207件とハイペースで推移している。
「消費者に適切な情報が渡るように」（消費者庁）創設されたはずの制度だが、特定保健用食品（トクホ）との違いなど素人には分かりにくい点が多く、十分には浸透していない。

　機能性表示食品制度の発足当初は、企業側の届出情報の不備、消費者庁の「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」（ガイドライン）の解釈の仕方などが原因で、多くの商品が届出撤回に追い込まれた。ガイドラインはあくまで同制度では憲法のような存在で、一部常識で考えて当たり前と判断されるような不文律については記述がない。
　混乱を収束するために消費者庁はこれまで、2016年から複数回に及ぶ検証事業を行い、同制度の改善点を洗い出し、「機能性表示食品に関する質疑応答集」（Q＆A）を何度も改正するなどし、ガイドラインの行間を補ってきた。
　そして昨年（20年）4月から「事後チェック指針」（機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制の透明性の確保等に関する指針）を策定し、運用を始めた。

　事後チェック指針とは何か？　指針について、東京大学名誉教授で（公財）食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏に話を聞いた。同氏は、機能性表示食品『えんきん』の届出をめぐる疑問にも言及する。

【田代　宏】