コロナ禍の影響で、異業種からの新規参入が増加し、さらに拡大する通販市場。数多くの通販会社を成功に導いてきた㈱DMC代表取締役社長の高橋貞光氏に、定期通販トラブルにおける詐欺的定期通販の現状と対策、今後の通販会社のあるべき姿について話を聞いた。

　高橋氏は、テクノロジーの進化にともない、ECを中心に通販市場への新規参入のハードルが下がったことにより、「通販ビジネスを単なるお金儲けの手段としてとらえ、消費者の本来の購入目的を無視した販売を行う事業者が一部存在している。コロナ禍で、消費者にとって通販がより身近になったこともあり、通販市場の拡大が加速する一方で、情報が少ない消費者の弱点を突いた詐欺的な定期通販が横行している」と警鐘を鳴らしている。

　一部のアフィリエイターによる、過剰な効果の標ぼうや、極端な価格や特典を前面に出した広告に対して髙橋氏は、「商品を提供する通販会社だけでなく、販売するアフィリエイターや広告代理店など、通販ビジネスに関係するすべての事業者が一体となって取り組まなければ、業界の健全化は図れない」とし、「通販ニーズが高まっている今こそ、消費者の信頼を得られる業界にしていかなければならない」と話した。

　コロナ禍で、国民の健康への意識が高まったことにより、これまではあまり通販を利用してこなかった消費者を取り込むかたちで購入者層が増えている。
外出自粛、巣ごもり社会の影響から業態変更を強いられ、通販市場に新たに参入する事業者も増えた。こうした通販ビジネスに参入を検討する事業者に対して高橋氏は、「簡単に儲かるなど、間違った情報を鵜呑みにした安易な通販ビジネスへの参入は間違っている。目先の利益ではなく、会社の理念に基づき、LTVを重視した、消費者に選ばれる通販会社を目指してもらいたい」と話した。